株式会社ブルームーン

よくある質問

Q&A

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  • Q1
  • 著作物とはなんですか?

「思想または感情を創作的に表現したもの」と定義され、単なる事実やデータではなく、人が表現したもの、感情が表出されたもので、言語、音楽、美術、地図、図形、写真などが該当します。
  • Q2
  • 他人の著作物を利用する場合、その許可はどうやってもらえばいいですか?

著作権者または著作権者から委託された者へ利用申請をしますが、トラブルを避けるためにもその旨を記載した著作権利用許諾契約書のような文書で残すことが望ましいです。また、仏像の写真を利用する場合などには、写真撮影者とともに拝観料のような意味合いから仏像を保管・所有する寺社仏閣の了解を得ておくなどの配慮も必要となります。
  • Q3
  • 他人の著作物を利用する場合、その許可は一度もらえばずっと有効ですか?

著作権者からの許可は、一部の包括的なものを除き、利用者、利用媒体、利用方法、利用期間などによって、都度許可を得る必要があります。
  • Q4
  • 学校の入試問題に他人の著作物を利用する場合、著作権者の許可は必要ですか?

入試問題への利用では、著作権者の許可は必要ありません。しかし、過去問題としてオープンキャンパスで配布したりホームページへ掲載するなど、入試問題を二次利用する場合には権利処理をする必要があります。
  • Q5
  • 予備校や学習塾が模擬試験を実施する場合、著作権者の許可は必要ですか?

著作権者への事前許可は不要ですが、営利を目的としている場合は利用料相当額の補償金の支払いが必要となります。
  • Q6
  • 海外の著作物を利用する場合も、著作権者の許可は必要ですか?

国際条約によって日本と保護関係にある国の著作者の著作物や、その国で最初に発行された著作物は、著作権者の許可が必要です。ほとんどの海外作品が、日本で保護されていると考えてよいでしょう。
  • Q7
  • 海外の著作物の日本語版を利用する場合、誰の許可を取ればよいですか?

原著作物の著作者は、日本語版への翻訳者と同じ権利を保有していますので、原作者と翻訳者の双方の許可が必要となります。
  • Q8
  • 学校の入試問題に海外の著作物を利用する場合、著作権者の許可は必要ですか?

著作権者の許可は必要ありません。日本の著作権法が適用されますので、著作権者の許可を得なくても複製することが可能です。
  • Q9
  • 学校の入試問題で海外の著作物を利用する場合、出所を示すクレジット表記を入れる必要はありますか?

「その出所を明示する慣行があるとき」には、出所の明示(クレジット表記)が義務付けられています。この「慣行」からすると、国語はほとんどが明示されている一方、英語では4割程度が明示されているに過ぎないのが現状ですが、利用したすべてに明示することが無難といえるでしょう。
  • Q10
  • 学校の入試問題で他人の著作物を利用する場合、どの程度の改変が認められますか?

著作者は、著作者人格権(同一性保持権など)という、著作物の内容や題名を無断で改変されない権利を持っています。しかし、教育目的上必要な用字・用語の変更、穴埋め問題など、入試問題としての性格上、やむを得ないものは認められています。
  • Q11
  • 学校は授業の過程であれば、著作権者の許可を得ずに他人の著作物を複製して利用することが可能であると聞いたのですが?

著作権法第35条第1項には、「学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」という規定があり、これに合致する場合には著作権者の許可は不要です。詳細は以降のQ&Aを参照してください。
  • Q12
  • 授業の過程であれば、著作権者の許可を得ずに他人の著作物を複製することが可能である「学校その他の教育機関」とは?

文部科学省が教育機関として定めるところ、及びこれに準ずるところが該当します。例えば、幼稚園、小中高校、中等教育学校、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、看護学校などの各種学校、大学校、保育所等です。該当しない教育機関は、予備校、私塾、カルチャースクール、営利企業の社員研修等です。
  • Q13
  • 学校が授業の過程であれば、著作権者の許可を得ずに他人の著作物を複製することが可能である「教育を担当する者」とは?

教師、教授、講師等で、教員免許等の資格の有無は問いません。
  • Q14
  • 学校が著作権者の許可を得ずに他人の著作物を複製することが可能である「授業の過程における使用」とは?

授業の過程にあたるものは、クラスでの授業、総合学習、特別教育活動である学校行事(文化祭、運動会等)、ゼミ、実験・実習・実技、出席や単位取得が必要なクラブ活動、部活動・林間学校・生徒指導・進路指導など学校の教育計画に基づいて行われる課外指導があげられます。授業にあたらないものは、サークル・同好会・研究会など、学校の教育計画に基づかない自主的な活動です。授業の過程における利用にあたらないものは、授業に関連しない参考資料の利用、構内LANサーバへの蓄積、学級通信・学校便り等への掲載、教科研究会における利用、学校ホームページへの掲載、職員会議の資料などです。
  • Q15
  • 学校が授業の過程において、市販されている学習教材をコピーし授業で生徒に配布する場合、著作権者の許可は必要ですか?

市販されている学習教材は、購入するか図書館で借りて使うことを期待されているものであり、著作権者の許可が必要となります。
  • Q16
  • 学校が授業の過程において、著者の死後50年が経過し著作権が消滅している作品の本を全文コピーして配布することは可能ですか?

市販されている本には文章以外の著作権が存在する可能性があるため、全文を利用する場合は著作権者の許可を得るか、文章を自分でタイピングして利用または無料の電子図書館などを利用した方が無難です。
  • Q17
  • 学校が授業の過程において、教室にある全てのパソコンにソフトウェアをインストールして利用する場合に、著作権者の許可は必要ですか?

インストールするパソコン台数分のソフトウェアライセンスを得る必要があります。授業の過程で利用する場合でも、コンピュータプログラムは著作権者の許可が必要となります。
  • Q18
  • 学校が授業の過程において、他人の著作物を使った授業をあらかじめ録画しておき後で補講として利用する場合に、著作権者の許可は必要ですか?

著作権者の許可を得なくてはいけません。特例として、学校の授業を同時中継して遠隔地授業を行う場合には、著作権者の許可は必要ありません。
  • Q19
  • 学校が授業の過程において、他人の著作物を配布する場合、何枚までコピーすることが可能ですか。

1クラスの人数と担任する者の数を限度とし、合計50名程度が目安となります。
  • Q20
  • 学校が文化祭で劇の上演や楽曲の演奏、映画の上映をする場合、それらの著作権者の許可は必要ですか?

入場無料で実施者にも報酬が支払われない場合の許可は不要です。しかし、著作権者は同一性を保持する権利を有しているため、著作物に手を加える場合にはその許可が必要となります。著作権で保護されている曲を校内放送で流す場合も同様です。
  • Q21
  • 小中高の学校が、授業の過程でない用途として図書室で他人の著作物のコピーをする場合に、著作権者の許可は必要ですか?

公共図書館や大学などの図書館と違い、著作権者の許可が必要です。授業の過程におけるコピーであれば許可は不要です。
  • Q22
  • 学校が授業の過程でない用途として、他人の著作物を引用する場合に注意することはなんですか?

引用とは自説を補強するため、自分の著作物の中に他人の文章を掲載し、それを解説することをいいます。質的量的に主従の関係であること、両者が明確に区分されていること、引用する必然性などがその判断基準となります。引用した場合には、出所を明示する必要があります。
  • Q23
  • クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとはなんですか?

国際的非営利組織 Creative Commons が提供しているライセンスで、提示されている条件を守れば著作物を自由に利用することができるという意思表示をするためのツールです。Web上にCCライセンスのマークが表示されます。
  • Q24
  • フェア・ユースとはなんですか?

アメリカ著作権法に規定されており、4つの判断基準に照らして公正な利用だと判断されれば著作権の侵害にあたらないというものです。①利用の目的および性質(商業目的か非営利の教育目的かなど) ②利用する著作物の性質(事実に基づく方が認められる可能性は高い) ③利用される部分の量および価値 ④利用する著作物の潜在的市場または価値に対する影響
  • Q25
  • パブッリック・ドメインとはなんですか?

著作物などの知的財産権が発生していないまたは消滅した状態をいいます。法律で定められた法令・判決・公文書や保護期間(欧米は著作者の死後70年間、日本は50年間)の満了、権利承継者不在、権利放棄された著作物などが該当します。
  • Q26
  • 著作物の保護期間に関して、日本が負っている戦時加算とはなんですか?

サンフランシスコ平和条約の規定により、連合国の国民が第二次世界大戦前、戦中に取得した著作権は、通常の保護期間に戦争期間を加算しなければいけません。1941年12月8日から平和条約発効時までの日数で、米国、英国、仏国などは3,794日を加算する必要があります。
  • Q27
  • 著作者が死亡した場合、利用許諾手続きはどうすればよいですか?

著作権が法定相続され遺族の共有になっている場合には、遺族全員の許可が必要です。単独で相続している場合や、共有著作権の行使について代表者を決めている場合もありますので、権利関係を詳しく調べる必要があります。

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